60歳以降の雇用延長がスタートして…
| 商品名 | 60歳以降の雇用延長がスタートして… |
| 定価 | 5,000円 (内税) |
ビデオ講座の主な特徴
高年齢者雇用安定法が施行されて8ヶ月が経ちました。
企業に対し、従業員が希望すれば雇用の確保（最低でも今年は62歳、来年は63歳）までの雇用を義務付けたものです。
各企業規模別の対応を見ると、大企業や中企業では対応が進んでいるようですが、実は単に雇用延長を下だけに過ぎず、その中身（賃金・退職金の見直し・高年齢者雇用の環境整備やリスク対策など）までは手が回っていないのが現状です。
まして中小企業では、従業員に対する「雇用確保の義務化」という言葉すら知らない経営者もいらっしゃいます。
つまり、65歳へ向けての定年延長に対する生命保険の準備は、これからがいよいよ本番なのです。
当製品で行えること
- ビデオ講座の閲覧
- 講座の音声受講（MP3データ）
- ビデオ講座のパワーポイントのみの閲覧
- その他の資料の閲覧
資料タイトル： 「高年齢者雇用安定法」施行後8ヶ月今からが保険販売のチャンス（PDF）
タイトル：「「雇用延長」最新版！ 改正「高年齢者雇用安定法」が平成18年4月から施行されています！！」
ビデオ講座タイトル一覧
60歳以降の雇用延長がスタートして…
- 平成16年6月5日・・・
- 改正「高年齢者雇用安定法」の内容は２つ！
- ２つ目は「雇用の延長」→３つの選択肢
- ３つの選択肢の主な違い
- 雇用の継続には暫定措置があり！
- 公的年金との関係（Ｓ24年生まで）男性の場合）
- 公的年金との関係２
- 大企業（300人以上企業）の対応は？
- 中企業以上（50人以上）の対応は？
- 中小企業（50人未満）の対応はまだ不明。しかし・・・
- 未導入の企業の問題点と対応策
- 「雇用延長の義務化」に伴い 会社がしておかなければならないこと！
- その理由は？ 適格退職年金の動向で判断できる！
- 平成１４年４月〜平成１８年３月末までの ２万８４９２社の移行先！
- 退職金制度と資金準備手段を混同しない！
- 多くの企業でまだまだ不十分なこと！
- 退職金を取り巻く環境の変遷
- まず退職金制度（算定方式）の見直しが必要！
- 「既得権」と「期待権」
- 退職金原資として生命保険の見直しと追加
- ２回目の退職金原資として保険を活用
- 最適賃金の考え方
- ２回目の退職金原資として保険を活用
- 継続雇用時の医療保障として保険の活用
- 個人の「つなぎ年金」は「上乗せ年金」へ
- まとめ
| OS | Windows 98 SE/2000/XP 日本語版 |
| CPU | Pentium 2 450MHz相当のプロセッサ |
| メモリ | 128MB |
| ブラウザ | バージョン5.0以降の Microsoft Internet Explorer |
| 要 Office アニメーションランタイム 要 PowerPoint Viewer 2003 ※インストールされていない場合は、本製品CD-ROMよりインストールが必要 |
|
本製品は、営利、非営利を問わず使用できます。但し、禁止事項に該当する行為は禁じます。
弊社は、本製品における弊社が解発したプログラムの全ての内容について、その著作権、使用を許諾する権利を有しています。
